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介護予防運動指導員 将来性について
2006年4月からの介護保険制度の改正に伴い、要支援・要介護の一部が介護予防サービスに移行し、今後の介護予防サービスの利用見込みに対し、介護予防のスキルを身につけているヘルパーが不足しています。
介護予防運動指導員は、高齢者が本来持っている身体機能を十分に活かすための効果的なトレーニングや、生活習慣の確立を目指し、高齢者の日常生活を支援できるプロの技術者です。
介護予防対象者は150万人〜160万人にのぼる見通しで、従来の介護事業者、スポーツクラブ、介護用具レンタル会社などが参入を検討しています。
改正法における介護予防には｢新予防給付｣と「地域支援事業」とがあり、｢新予防給付｣とは要支援認定を受けた人が利用できるサービスで､｢日常生活上の基本動作ほぼ自立し､状態の維持・改善可能性が高い｣軽度者の状態に即した自立支援と、｢目標指向型｣のサービス提供の支援を行なうもので､介護サービス事業者から提供されます。
「地域支援事業」は、要介護・要支援の認定を受けていない高齢者を対象としたサービスであり、健康な内から介護予防に取り組んでもらおうとするものです｡
それには｢特定高齢者（虚弱高齢者）向け｣と｢一般高齢者（虚弱に該当しない高齢者・元気な高齢者）向け｣のサービスがあり、その内容は自治体により差はありますが、一般的には地域センターなどを利用して運動器の機能改善プログラム（転倒防止のためのバランストレーニングや筋力向上トレーニングなど）、栄養改善､口腔機能の改善、閉じこもり・認知症・うつ予防及び支援等を実施しており、介護予防運動指導員の活躍する場となっています｡
地域支援事業費の目安については自治体の介護保険給付費の3.0％以内（2006年度2.0％、2007年度2.4％）となっており、将来的には1,500億円～2,000億円レベルが期待できる新規事業の創設目安が考えられ、中でもフィットネス業界の介護予防ビジネスへの取組みについては、介護予防運動プログラムの開発（転倒予防、機能改善、筋力向上プログラム等）の提供や、介護予防運動プログラムの指導ができるインストラクターの育成、養成などが考えられ、必然的に介護予防運動指導員も必要とされてきます。
介護施設以外として注目されているフィットネスクラブは、「地域支援事業」のうち運動器機能改善プログラムを中心とする事業の自治体からの受託が見込まれ、介護予防運動指導員の活躍出来る職場としても、将来的に高齢者社会への貢献度が高い業種として注目をされています。
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